遺言による指定相続でも遺留分は侵害されません

被相続人が相続人ごとに相続分を自由に決めて、遺言書で指定する相続割合を指定相続分といいます。
具体的な割合を示さずに、特定の人を指名して、その人に相続分の決定を一任することもできます。

ただし、遺言書による指定であっても、相続人の遺留分を侵害することは、できません。

遺言による相続分の指定は自由ですが、兄弟姉妹以外の法定相続人には遺言によって影響されない
遺留分(法律上決められている最低限の相続できる割合)といわれるものがあります。
遺留分は、直系尊属だけが法定相続人である場合は、相続財産の3分の1、それ以外の場合は、
相続財産の2分の1です。兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分を算定する場合、その対象となる財産は、生前贈与や遺贈した財産なども含まれます。
具体的には、以下のようなものも対象となります。
1、相続開始前の1年以内の贈与
2、相続開始から1年以上前に贈与したもので、遺留分権利者に損害を与えることを承知した
  上での贈与
つまり、相続開始時の財産に、以上の財産の額を加えて、そこから借金などの負債を差し引いた額が
遺留分の対象となります。

«
»
 

トラックバックURL