相続で受け継いだものの判断は法律に基づいて手続きしよう

墳墓や祭ぐなどの遺産は祭祀財産と呼ばれます。
これらは財産的な意味あいがほぼありませんので
遺産分割の対象からは外されます。

継承者については被相続人が指定することとされていますが
指定は遺言でなくても大丈夫です。

また指定する人についても配偶者以外の相続とは
関係ない人、内縁の妻などを指定できます。

指定がない時には相続人の協議になりますが決まらない
ときには家庭裁判所にゆだねます。

遺骨などは内縁の妻と本妻の間で分骨の争いが
起こることもあります。しかしこれらは前出同様に
被相続人の財産(相続の対象)にはなりませんので
祭祀主催者が所有権を持つとされています。

(財産分離の請求後の相続人による管理)第944条
相続人は、単純承認をした後でも、財産分離の
請求があったときは、以後、その固有財産におけるのと
同一の注意をもって、相続財産の管理をしなければならない。
ただし、家庭裁判所が相続財産の管理人を選任したときは、
この限りでない。

第645条から第647条まで及び第650条第1項及び第2項の
規定は、前項の場合について準用する。

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