権利として認められているのが相続人の遺留分を減殺する請求だ

遺留分とは

最低限度の相続財産を遺族に保証しています。これが遺留分です。
遺留分は、当然に貰えるものではなく、遺留分減殺請求をしないといけません
民法が相続人に保証している一定割合の財産を遺留分といいます。

相続される人(被相続人)は、原則として、自由に遺言することができます。
しかし、全財産を愛人に譲るとか、ある一人の子供のみ譲るという遺言をすると、争いごとがおこったりもめてしまうことがあります。
注意点
遺言と遺留分の関係では、遺留分に反する遺言もすることができます。
遺留分に反した遺言も当然に無効にはならず、遺留分減殺請求の対象になるにすぎません。

遺留分は、遺留分を侵害された人(相続人)が、遺留分減殺請求遺留分を返せと言わなければなりません。
これを遺留分減殺請求(いりゅぶんげんさいせきゅう)と言います。

遺留分減殺請求とは 遺留分減殺請求の消滅時効
遺留分は相続開始および減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときより1年以内に、贈与などを受けて遺留分を侵害している相手方に請求しなければなりません。
この請求することを遺留分減殺請求といいます。また遺留分減殺請求は、相続開始のときより、10年で消滅します。

 

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